やまももの部屋 |
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| google簡体中文版から覗いた中国の大気汚染問題 |
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これまで春の時期になると中国から黄砂が偏西風に乗って日本に飛来してきましたが、最近は中国から飛来する粉塵としてpm2.5がすっかり有名になりました。最初は聞き慣れない単語だったのですが、体に非常に有害な微小粒子状物質(髪の毛の太さの1/30程度)ということで、マスコミでも連日報道するようになりました。 中国から飛来するpm2.5について、ネット内でも中国との関連で語られことが多くなりましたが、それらのなかにはソースも不確かな伝聞に尾ひれが付いて広まったとしか思えないものもあります。中国が「国内の大気汚染を隠蔽している」、「元凶は日本企業だと主張している」、「環境対策に対する日本の支援を拒否している」等のものですが、これらの情報の大半が確かな裏付けのないもので、それらがネット内を独り歩きしているのです。 それで私は大学時代に中国語を学んだこともあり、google簡体中文版を検索して、中国でpm2.5等の大気汚染問題がどのように論じら伝えられているかを確かめることにしました。なお、ここで言う google簡体中文版とは、googleを簡体字中国語で検索できるもので、中国大陸(中華人民共和国)の情報を知るのに欠かせないツールだと思います。勿論、中国には厳しい情報統制があることを前提にして検索し、注意を払って取り扱う必要があるのは当然ですけどね。 中国の厳しい報道統制といえば、 YAHOO！ニュースが2014年2月27日に「北京政府の大気汚染政策を批判した国営テレビ編集者、市長の逆鱗に触れ解雇―米紙」と題して2014年2月26日の米紙ニューヨーク・タイムズ発のニュースを伝えていました。 ↓ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000056-rcdc-cn それで私も、もしかしてgoogle簡体中文に関連記事が載っていないかと検索しましたら、「iNews 愛新聞 CHINA DAILY」2014年3月1日に「北京ではスモッグの酷さへの不満がますます増大し、それだけすぐに報復されることになる」と題した記事が載っていました。なおこの記事の来源(出どころ)はNew York Timesとのことです。それで、この中文サイトの記事の一部分だけ翻訳して紹介したいと思います。 ↓ http://language.chinadaily.com.cn/article-196895-1.html 「先週、中央テレビ局財経チャンネルで政府系の新浪微博(やまもも注：政府系のミニブログサイトで中国で最も人気のあるウェブサイト）に中国政府が環境保護に対して何も行わないことを厳しく告発する二つのブログ記事を出しました。一つは『いったい誰が北京のスモッグに関心を持っているのだろか』で始まり、さらに『たとえ汚染指数が記録を破ったとしても、政府はなんらこの問題を解決するための手立てを講じようとすることはないだろう」と書いています。そのブログ記事がアップされて数分後にさらに別のブログ記事が続き、『北京市政府はスモッグの後ろに隠れてはならない』として『これは警告である。人々はもうすでに鈍感ではなくなっているのに、政府が何らの策を立てないでいることはできないし、必ずその領土を保護しなければならないし、何かを行わなければならない』とアップして来ました。しかしこの二つのブログ記事はすぐ削除されてしまいました。」 この「iNews 愛新聞 CHINA DAILY」yの記事にはつぎのようなことも書かれてありました。 「たとえ政府(やまもも注：中央政府)がこれは緊急に対応すべき危機だと見做しても、お役人たちは中央テレビ局を攻撃して報復することに没頭している。従業員たちが内幕を漏らすところによると、財経チャンネルの編集者は微博で発表したことから解雇され、中央テレビ局が全ての北京の酷いスモッグに関する情報を報道することを禁じられたとのことです。彼らは、微博が北京市長の王安順を怒らせたので、河北省周辺地区の大気汚染を報道することのみ許可したそうだと言っています。」 なお、この記事を載せたのはなんと「iNews 愛新聞 CHINA DAILY」という中国の国営通信社の新華社が運営しているサイトです。うーん、情報統制の厳しい中国でなぜこのような記事がそんなサイトに載ったのか、そのことがとても興味深いですね。北京市長の王安順の失脚を知らせる報道も近くあるかもしれませんね。 中国か報道統制をするからかえって様々なうわさが広がります。例えば、中国ＰＭ２.５の元凶は「ウラン混合石炭」だったなんて 恐ろしい うわさもネットで広がっていますが、この情報を伝える人はご丁寧に「中国がそれに関連する単語や情報はすべてネットから削除している」と付記しているので、調べようがありませんね。
これまで拙ブログ「ポンコツ山のタヌキの便り」に、google簡体中文版で得た中国のpm2.5等の大気汚染関連情報を数度に渡って連載してきましたが、それらを纏めて拙サイト「やまももの部屋」に「google簡体中文版から覗いた中国の大気汚染問題」と題して載せることにしました。「管見」という言葉があります。葦(あし)の茎の管を通して天井を見ても全体が見えないことに由来する言葉で、自分の知識・意見をへりくだっていうときに使う言葉ですが、まさににこの拙文はgoogle簡体中文版からのみ中国の大気汚染問題を覗いて書いたものでありますが、少しでもご参考になれば幸いです。
中国でのpm2.5の被害状況 2014年4月3日、購読している南日本新聞に「中国の環境基準は『詐欺的』／ＮＰＯ指摘 汚染影響を過小評価」との見出しで「北京共同」発のつぎのような記事が載っていました。 「大気汚染が深刻化している中国の環境基準が、微小粒子状物質『ＰＭ２・５』などによる汚染の健康に与える影響を過小評価し、国民を欺いていると指摘する報告書を、北京と英ロンドンに拠点を置くＮＰＯ『チャイナ・ダイアログ』が２日までに発表した。 報告書は、中国では大気汚染により、毎年１２０万人が早死にしていると指摘。重度の汚染地域に住む住民の寿命は、空気がきれいな地域に比べて３年短く、中程度の汚染地域では１年半短くなるとする専門家の分析を紹介。(後略)」 それでgoogle簡体中文版で関連記事を検索していましたら、人民日報の二ュースサイト「人民網」2014年1月26日の記事に「検証:PM2.5?染は120万人の早死をもたらす』は過大評価なのか」と題する記事を見つけましたので紹介させてもらいます。 ↓ http://world.people.com.cn/n/2014/0126/c1002-24232983.html 「人民網」の記事によると「最近、二つの矛盾する数字がメディアで広く報道された。『2010年の中国の屋外でのPM2.5?染は120万人の早死をもたらした』と『中国毎年の屋外での空気汚染は35万－50万人の早死をもたらす』である」とし、どのメディアもこれらの数字を国際医学界の権威ある雑誌『ランセット』から引用していると指摘しています。 しかし「人民網」の記者が中国120万早死説を載せたという2013年6月8日の雑誌『ランセット』英文版を直接調べてみた結果では、そのような文章は見当たらなかったとし、120万という数字が最初に出されたのは『21世紀経済報道』と財新網の2013年3月31日の報道であり、その報道では、屋外空気汚染の専門家のアーロン・コーエンが清華大学と健康效応研究所が招集した『空気汚染と健康への影響』学術討論会で「2010年、中国の屋外の空気顆粒物汚染(主としてPM2.5を指す)は120万人の早死と2500万以上の健康生命年(早死がもたらす寿命の損失年と傷害がもたらす健康寿命の損失年を包括する)の損失がある」と報告したことが最初であるとしいます。 しかし、「人民網」はさらに農工党中央主席、中華医学界会長などの肩書のある王金南たのち専門家が2013年12月14日に雑誌『ランセット』第382卷総第9909期上で、中国の関連機関の報告に基づくと「中国の毎年の屋外での空気汚染は35万－50万人の間である」とし、120万と言う数字は過大評価であると発表したことを紹介し、またこの王金南本人にも取材し、「私たちは発表した文章は確かに『120万が早死』というこの数字は過大すぎると表明しました」が、「いずれの学者も自己の評価方式と方法を持っており、30万、50万、さらには120万とすることの私たち共通の目的は，国内外の関連部門が非常に重視するようになり、さらに一層の対策と行動を取ることです」との発言を載せています。 中国当局の大気汚染対策の重視について、google簡体中文を検索しましたら、「人民網」2014年3月13日に「李克強：スモッグへの宣戦は天の神様への宣戦ではなく、粗放な生産と生活に対する宣戦を行おう」と題する記事が見つかりました。この記事によると、国務院首相の李克強が第12期全人代第2回会議閉幕後の記者会見でつぎのように述べたとのことです。 ↓ http://lianghui.people.com.cn/2014npc/n/2014/0313/c382531-24626780.html 「私はスモッグ等の汚染に対して宣戦せねばならぬと言ったが、これはこのことが社会の関心の的になっているからである。多くの人々が朝早く起きると、すぐに携帯電話でPM2.5の数値を見るが、このことは重大な国民生活に関わる問題となっているからだ。／私たちがスモッグ等の汚染に宣戦せねばならぬと述べたのは、天の神様への宣戦ではなく、私たち自身の粗放な生産と生活スタイルに対する宣戦を行おうとするからだ。私たちは去年(2013年)、国務院の大気汚染対策の十条の計画を打ち出し、161都市でPM2.5の数値を測定しているが、これは発展途上国の間で最も多い数値である。このことは人民大衆に自分自身を護る意識を高めてもらうだけでなく、政府に責任を強めてもらうためでもある。今年、私たちは主体的に消費エネルギーの程度を減らそうとし、またエネルギーの消費を3.9％減らすことを決め、昨年は実際に3.7％減少させることができ、これは石炭消費を2.2億トン減らすことであった。／スモッグを含む汚染への宣戦は、強力な手段と厳しい規則によって汚染対策を行い、違法な排出や自然と人間を傷つける行為に対し、政府が決して手を緩めず、徹底的に処罰することであり、見て見ぬふりをして監督管理が十分でない管理者に対し、厳しく責任を追及することなのである。」 環境汚染の拡大理由 中国のpm2.5などによる大気汚染の被害は「毎年１２０万人が早死にしている」との説まで出されるほど深刻です。しかし、中国での環境破壊は昨日今日のことではありません。ずっと前(1988年夏)に蘇州を旅行したことがあります。その時すでに蘇州には水の都とか東洋のべニスと謳われた面影はなく、茶色に汚染された泥川が流れているのにはびっくりしたものです。経済発展を最優先して企業が汚染物質を川に直に排水するようなことがすでに行われていたのです。 どうして中国では環境破壊問題がこんなに深刻化したのか、google簡体中文版でその原因を探っていましたら、2014年3月19日の「中国環境報」に李瑩が書いた「どのように利益固めの障壁を打破するのか」という興味深い文章が見つかりましたので、ここに紹介したいと思います。 ↓ http://www.cenews.com.cn/gd/llqy/201403/t20140319_771605.html 李瑩は、まず環境保護の領域が「強大にして複雑な利益固めの集団の束縛」に直面しているとし、「環境保護の着手は遅く、人員は少ないし資金も少なく、権限も小さく、もともと弱体部門であった。同時に長年に渡ってのＧＤＰ至上の大背景の下、環境保護はずっと重視されず、それどころか一部のところでは発展を阻害し足を引っ張る部門とさえ見なされてきた」と指摘しています。李瑩は、しかし「環境状況は日々に厳しさを増し、人民の環境に対する意識は空前の高まりを見せ、環境保護を加速的に発展させることはもはや共通認識となっている。だが長期に形成されて複雑に絡み合った部門の利益、地方の利益、企業の利益がいまもなお身体と環境保護上にのしかかる三つの大きな山であり、環境対策の歩みを困難にしている」と指摘しています。「部門の利益」、「地方の利益」、「企業の利益」の三つの山が環境保護の発展を妨げているとしているのですね。 まず「部門の利益」なんですが、ここでいう「部門」とは国家行政組織の環境関連部門を指すようです。李瑩は「利益に駆り立てられ、一部の政府機構が『多頭症』(やまもも注:数多くの業種的垂直型管理と地域的水平型管理が複雑に重なる悪しき傾向)に罹っている。問題が生じると多くの監督管理部門が相互に水掛け論をやり、責任を曖昧にし、利益があると見るとみんな一斉に加わろうとし、雑然無秩序となる」と指摘しています。 次に「地方の利益」なんですが、ここでいう「地方」とは省、自治区、県などの各級行政区域を指します。李瑩は「汚染企業に対する地方の保護はある種の普遍的現象となっている。多くの汚染企業が地方経済の支柱であり、あらゆる手段を講じて招き入れようとさえする。地方の財政収入を守り、ＧＤＰの速度を上げるため、地方と企業は手に手を取り合い、環境保護部門とはいないいないばあをして遊んでいる(やまもも注:ふざけあっているとの意味)」とし、湖南省の郴州血鉛事件(やまもも注:市内の児童の半数近くが血液中の鉛濃度が基準を超えていた事件)がその深刻な例であると指摘しています。 最後の三番目の「企業の利益」なんですが、中国では「企業」は国有企業と民営企業に大きく分けられます。2010年に大環境汚染事故を起こして注目された紫金鉱業は国有企業でしたよ。李瑩は「近年になって環境に対して法律の執行力が強化され、数多くの企業があえて再び汚染物質を直接排出するようなことはしないが、やはりまだ僥倖心理(やまもも注:違法行為が発覚するのは運次第とするような考え方を指す)が存在している。企業自身の経済利益のために夜間排出、休日排出、雨天排出の方法を取ることがよくある。企業が環境保護検査に対応する手段がやはりますます巧みになったり隠蔽するようになり、汚染対応の設備を『運転歓迎、停止歓迎』の現象がたびたび見られて珍しくはない」と指摘しています。 李瑩は、これら三つが「強大にして複雑な利益固めの集団」となって環境保護の発展を妨げていると指摘しているのですね。 日本の公害運動 大気汚染が生み出す公害と言えば、日本では1960年代から70年代初めにかけて反公害の運動が高まりましたね。中国のネットはこのことをどう伝えているのかをgoogle簡体中文版で調べておりましたら、「新華網」の2014年2月9日の記事に「日本は如何に青空を取り戻したか」という興味深い文章が載っていました。それでこの文章の一部を翻訳してここに紹介させてもらいます。なお、この「新華網」の文章は「新京報」の記事から転載されもののようです。 ↓ http://news.xinhuanet.com/world/2014-02/09/c_126102864.htm この記事は「日本政府が大気汚染に取り組み始めたのは早いことではなく、民衆の環境意識とメディアの報道が日本の大気対策を推し進めることになったのです」として、「日本が青空を『取り戻す』戦争には実際には数十年掛かりました」とし、1960年代から70年代の日本高度経済成長時代には小学校の校歌で「工場の煙突に七色の煙がのぼる」と歌われてその経済成長ぶりが賞賛されたほどだったとしています。 日本四大公害病の四日市喘息、熊本県の第一次水俣病、新潟県の第二次水俣病、神通川のイタイイタイ病などが次々と発生し、「人々の政府に対する訴訟が増加し、多くの日本民衆が政府や企業を訴訟し、最終的には勝利しました。メディアもまた自分の役割を発揮して大々的に環境保護問題を報道しました」としています。 そして「このような情況下、日本政府は環境問題を重視するようになり、1970年の国会は環境公害問題を集中討議したことから『公害国会』と称された」そうです。さらに日本は1967年に『公害対策基本法』を設定し、1968年には『大気汚染防止法』が通り、1971年には環境庁(環境省の前身)が設けられ、日本各地の自治体や住民、企業も次々と公害防止のための協定を結び、「住民は工場内部に入って汚染物質の排出情況を監視することが出来るようになりました。1978年には日本は米国を見習って『日本版マスキー法』(やももも注：自動車の排気ガスを規制する法律)も出し、自動車の排気ガス規制を強めました」とし、現在のようなハイブリッド車の開発と普及につながったとしています。 この記事には書いてありませんが、言外に中国では住民の公害に対する運動や訴訟活動が厳しく規制され、また環境問題の本質に対するマスコミの報道の規制や欠如が暗に指摘されているような気がします。 しかし、この記事には、反公害を掲げた東京、大阪等の地方自治体の首長選挙が紹介されていないことが気になりました。それでさらにgoogle簡体中文版で新たに検索してみることにしました。そうしましたら「環保與情網」2013年4月23日の記事に蔡成平の「日本の汚染対策は社会の協力によるもの」と題した文章が載っており、日本の地方自治体の首長選挙にも触れていることが判明しましたので、ここに一部翻訳して紹介させてもらいます。 ↓ http://www.eppow.org/2013/0423/38123.html 蔡成平は、日本で1960年代から70年代初めにかけて反公害の意識と運動が高まったとした後、反公害を掲げた地方自治体の首長が次々と出現したことをつぎのように紹介しています。 「日本の政治家たち、特に政治の重要な一部を担う地方首長たちは次々と『反公害』の主張を旗印に民衆の支持を勝ち取った。例えば飛鳥田一雄が1963年に横浜市長となり、美濃部亮吉が1967年に東京都知事になり、黒田了一が1971年に大阪府知事になり、伊藤三郎が1971年に川崎市長となった。 彼らはみな『反公害』の態度を取って選挙を勝ち、さらに中央政府に先んじて強力に汚染対策を推進した。例えば飛鳥田一雄は1964年に電源開発株式会社と『公害防止協定』の署名を取り交わし、美濃部亮吉は1969年に『東京都公害防止条例』を制定したりしている。このことは地方が戦後日本の公害行政の発展に果たした歴史の一大特色と言えるであろう。」 蔡成平は、日本ではこのような状況の中で国会で公害対策が大いに審議され、厳しい法案が出されるようになったのだとしています。 中国の現在の政治体制では伝えにくいことなのかもしれませんが、過去にあった日本の地方自治体の反公害の歴史も忘れてはなりませんね。原発問題も同じような歴史を繰り返すのかな。 日系企業の責任 pm2.5問題について、日本のネット内に、中国が日本等の外資系企業の責任や賠償を主張しているとか、日本の支援要請を拒否しているとする情報が広がっているようです。その多くが不確かな情報に基づくものですが、確かに一部の日本企業が中国の大気汚染に関連しており、また石原伸晃環境相が中国から支援を拒否されたと述べており、全くの根も葉もないデマとは言い切れません。それでネットで改めて調べてみることにしました。 中国のサイトでpm2.5等の大気汚染の元凶が日本だと主張しているとの説の一番の発信源はどうも「産経ニュース」2013年2月7日にアップされた「『日本に元凶』 中国ネットメディアが“責任転嫁”」と題された記事のようで、同記事によると中国の「経済網」の張捷、「華竜網」の謝偉鋒がその ような発言をしているとのことです。「元凶」という言葉を使っているのですから、張捷、謝偉鋒たちは中国で大気汚染を引き起こした中心的存在、最大原因は日本或いは日本企業だと主張しているのでしょうか 。 まず、google簡体中文で「経済網」の張捷のそれらしき発言を検索しましたら、張捷の「日本はも しかした中国のスモッグ汚染の『元凶』か」と題された文章を見つけました。まず、おやっと思ったことは、この張捷の表題は「日本に元凶」があるなんて断定していないことです。 ↓ http://cen.ce.cn/more/201302/05/t20130205_24095120.shtml 張捷は、「日本では特に地震以降から原子力発電を石炭利用に変更し、日本ではゴミもまた焼却処理を行っているから、これらのことが中国の環境に非常な影響を与えている。だからただひたすら中国だけを責めることはできない。(中略)私たちが汚染を減らそうとしているのは間違いのないことであるが、しかし気候の異常とか周囲の隣国の情況も無視することはできない」と述べています。この張捷の発言、内容の是非はともかく、中国の大気汚染の日本元凶説を主張しているとは言えませんね。 また、google簡体中文版から「華竜網」で謝偉鋒が日本企業の中国における大気汚染の責任問題を論じている記事を見つけました。この謝偉鋒の記事の表題は「日本がPM2.5の規準値超えで中国をとがめるのは、旨い汁を吸って得意がるようなもの」とあり、日本人として見過ごせない記事だと思いますので、その謝偉鋒の文章の一部を翻訳して紹介したいと思います。 ↓ http://pinglun.eastday.com/c10/2013/0205/1209864360.html 謝偉鋒はこの文章で、「確かに日本で基準を上回るＰＭ2.5の数値が出たことは、やはり中国北方地区の深刻な大気汚染と関係があることは隠しようもないことであろう。しかし、日本で今さかんに『被害をこうむった』と言い立てているとき、やはり日本の数多くの企業が生産し生み出している重大な汚染を見過ごすことは出来ない。あなたたちはこのことをどう説明するのか」と疑問を投げかけています。 さらに謝偉鋒は続けて「80年代から日本は幾つかの労働集約型製造業を発展途上国に移転させてきた。そして中国も国内の労働力資源が豊富なために製造コストが低廉で済むことを優位性にして、多数の日本企業の中国への進出を受け入れた。しかし、持続的に発展する過程中において数多くの部分に不調和が生じるようになった。例えば数多くの製造業が本国ではいずれも明確に禁止しているような製品の生産をやむなく中国で行うようになり、自国の基地はただ研究開発とマクロ的な管理だけに責任を持つようになってしまった。このような竜頭蛇尾的展開パターンは結局は中国のような発展途上国に生態環境と資源の大破壊をもたらしたのである」と指摘しています。 謝偉鋒は、その実例としてメイコー(名幸電子)の武漢への投資やエプソンの蘇州での無蚊工業団地等での事件を挙げ、「これらはいずれも地元に引き起こされた生態環境破壊の事件である。これらのことは氷山の一角に過ぎず、中国ではさらに多くの企業がいまも日夜ひっきりなしに汚染を排出し続けているのである」と指摘しています。うーん、日本企業もまた中国で環境破壊の加害者となっているようですね。 さらに謝偉鋒は、中国の大気汚染は韓国にも及んでおり、「このことは中国一国が直面している問題ではなく、それが結局はその他の多くの国々の企業の重荷となるのであり、『打算的』な日本人もどうか誠意を示し、ともにPM2.5対策に力を合わせてもらいたい。決して中国人のみに戦わせるようなことはしないでほしい」と要望しています。以上なような謝偉鋒の文章、決して中国の大気汚染の元凶は日本であるとするような乱暴なものではなく、初めから悪意を持って読む人以外は大いに納得させられる内容を持つものだと思いますよ。 ところで、日本と隣国の中国、韓国との現在の関係は残念ながら良好とは言えませんが、せめてpm2.5問題では三国の個々の利害や狭隘なナショナリズムの意識を越えた協力関係を構築してもらいたいものですね。 日本も支援を つぎに中国が日本の大気汚染対策支援を拒否したという情報ですが、「日本経済新聞」2013年3月2日のネット記事に「中国、日本のＰＭ2.5対策協力に難色 石原環境相」を見つけることが出来ました。 ↓ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK02011_S3A300C1000000/ 同記事によると、石原伸晃環境相が2013年3月2日の徳島市での講演で、環境省のＰＭ2.5行動計画に基づき「担当者を訪中させ、観測機器の無償提供や研究者の受け入れを申し入れた」が、中国側の対応として「欧米には研究者を派遣して先進国の経験を聞くと言うが、残念ながら腰が引けていて、日本に行くとは言ってくれなかった」と述べたそうです。 石原伸晃環境相は、確かに中国の役人からそれに近い発言を聞いたのかもしれませんが、日中関係が厳しい状況下での講演会スピーチ内容としては余りにも配慮のないものだったような気がします。しかし、そこがやっぱり中国嫌いの石原慎太郎の息子さんなんですね。おっと、環境相のお父さんは「支那」嫌いだったんですね(ただ残念ながら「支那」という単語は一発変換出来ませんでしたよ)。 なお、この石原伸晃環境相の徳島での講演内容を中国の軍事専門サイト「西陸網」が「日本は驚く：中国が日本の提供する援助を受けとらないことに」と題して報じています。 ↓ http://junshi.xilu.com/20130303/news_340_330730.html このサイトの記事には徳島市の講演会での石原伸晃環境相の発言が紹介され、同環境相が「これらの建議は全く中国側の反応を得ることが出来なかった。(中略)中国の役人は『我々はすでに欧米に研究人員を派遣して彼らの先進的経験を学んでいる』と言って日本の援助計画を事実上拒絶しました」と述べたと報じています。 しかし、この中国のサイトの文章には石原伸晃環境相の発言だけが紹介されており、それに対する中国側の見解は全く出ていませんでした。他の公的な中国サイトにも日本の支援を拒否するような中国側の公式見解は見当たりませんでした。 それから、2014年の3月20日には三国の大気汚染対策の政策対話会議が北京で開かれましたが、google中文版でそのことを検索してみましたら、人民日報の二ュースサイト「人民網」の2014年03月21日に「中日韓がPM2.5対策を協議 日本はこの機会借りて外交関係の修復を望む」と題した記事が載っていましたので、これも一部翻訳して紹介したいと思います。 ↓ http://world.people.com.cn/n/2014/0321/c157278-24695080.html 「人民網」は、日本のＮＨＫテレビが北京で開かれたこの会議のことを報道する中で「この会議の中で中国側の代表は日本と韓国が大気汚染対策に豊富な経験を持っていることは中国にとって大いに参考になる有意義なことである」とし、「このことは中国が日韓の経験を学ぼうとする姿勢を表明したものである」と報じています。 また人民日報が運営する国際版サイト「環球網」2014年4月3日には「ソウルと北京がpm2.5問題で共同対策を行うための協定に正式署名」と題して韓国のソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)が北京市長と会見し、両市がpm2.5等の大気問題に関する協同対策のための協定に署名したと報じていました。 ↓ http://world.huanqiu.com/exclusive/2014-04/4951257.html 「中国が嫌いだ」とか「支那が嫌いだ」と言った個人的な好き嫌いの感情はともかく、地球の環境保護のために日本は自国の経験と技術を生かして中国の環境対策にどんどん協力していってもらいたいものですね。 日本の対中国環境対策支援といえば、「新華網」2014年3月16日のサイトに「朝日新聞」3月15日が日本経済界からの招きを受けて天津市の鋳造メーカーの社長ら１１人が日本の汚染対策の経験と技術を知るために訪日したことを報じた記事が「日本経済界はスモッグ対策から対華関係の改善を希望」と題されて紹介されていました。 ↓ http://news.xinhuanet.com/world/2014-03/16/c_126272841.htm この「新華網」が紹介したこの朝日の記事の前書き部分だけを参考のために翻訳して紹介します。 「日本経済界はいままさに大気汚染の苦しみを受けている中国との合作を強めようとしている。中国は大気汚染を管理する力量を高めようとし、日本側はこの機会を利用して積極的に技術合作を呼びかけ、中国企業の関心と誘発しようとしている。日本経済界は『環境』に関する合作を通して冷え切った日中関係を改善することを希望している。／11日、中国の天津市11名の鋳造メーカーの人々が東京を訪れた。彼らは次々と『日本の汚染物排出削減と大気汚染の対策の領域における先進的経験を参考にしたい』『日本の環境保護意識を学びたい』『pm2.5の濃度をオンラインでモニターすることの出来る最新機器を購入したい』と表明した。」 それから、google簡体中文版に環球網のサイト内に「日本メディアは中国のPM2.5が日本に流れつくことに不満 日本はツケをはらわねばならぬのか」と題する記事が載りました。 ↓ http://world.huanqiu.com/exclusive/2014-03/4877073.html 中国サイトの表題がなかなか過激なので、中国側の反論かと思って読みましたら、内容はいたってまともなもので、この表題は日本の「産経新聞」の2014年3月3日 の「主張」の「pm2.5 日本が『ツケ』を払うのか」との表題をそのまま写しただけのものと分りました。反論というより、日本の「産経新聞」の「主張」の「経済成長と軍事力増強を全てに優先させてきた結果が、地球を危うくする事態を招くに至った。大国と途上国という２つの顔の使い分けに終止符を打つべきだ。それが『地球市民』としてのモラルであろう」との中国に対する意見への弁明というような内容です。環球網は中国共産党の機関紙「人民日報」が運営するサイトであり、中国側の公式見解といってもいいと思いますので、その記事の結論部分だけを翻訳してお伝えしたと思います。 「実際、大気汚染問題はすでに中国民衆の関心の的の一つとなっています。早くも2012年2月末に中国国務院は『環境空気質量基準』のPM2.5監視基準を厳しくする新たな改訂に同意しています。その後すぐPM2.5問題を『政府工作報告』に書き加えましたが、このことは中国の最近の環境保護対策の縮図の一つでしかありません。 『人民日報』は、かつて中国の汚染情況は発達した国よりさらに複雑であり、基準は相対的に立ち遅れてしまい、協同対策にはなお永い歳月がかかると指摘していました。PM2.5対策には長期の時間が必要で、発達した国の歴史を見ても、欧米では十数年掛かり、いまやっと下り車線に入りました。このように人体の健康保護を目標とした環境基準の達成は短期間に出来ることではなく、巨大な代償を支払わねばなりません。」 ねっ、まともすぎるほどまともですね。日本の一部のネットの報道に過剰反応があるようですが、中国側の本音はともかく、少なくとも公式見解はこのようなものだと知っておくべきだと思います。
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